来年４月より私たち教職員は、非公務員型の大学法人職員となり、国家公務員法、人事院規則、教育公務員特例法等の適用はなくなり、人事院勧告とは切り離されます。私たちの雇用・労働条件は、法人毎に使用者が定めることが義務づけられている就業規則を中心に決まることになります。そして労働条件を守り、より良いものにしていくには、教職員組合と大学法人との交渉が決定的に重要になってきます。
来年４月以降、何より大事なことは、パート・アルバイトを含めた教職員を法人職員として、地位を継承させることです。そして、大学運営のしくみと就業規則・労働協約などの内容を教職員の声を反映したものにすることです。
私たち教職員組合は、７月１０日学長に対して「大学法人移行に伴う基本協定 （案）」と「大学法人移行にあたっての基本要求」を提出しました（要求などはこちらから、解説つきの要求
はこちらから、見られます）。私たちは、１０月以降、労働組合法による交渉をスタートさせます。基本要求にのっていない要求や不十分なものがありましたら、第二次提出分として追加提出するつもりです。
御要望・御意見等ありましたら、こちらまでご連絡下さい。