国立大学法人九州大学（以下「九州大学」という。）と箱崎地区事業場職員代表
は、法定労働時間を超える労働（以下「時間外労働」という。）及び休日労働に
関し、次のとおり協定する。
（時間外労働・休日労働を必要とする場合）
第１条 次の各号のいずれかに該当する場合は、就業規則第３１条第５項の規定
に基づき、時間外労働・休日労働を命ずることができる。ただし、教員には第１
号から第３号に掲げる業務は命じないものとする。
（１） 定められた期限までに処理が困難な場合
（２） 臨時の業務を行う必要がある場合
（３） 年度初め、年度末、月初め、月末等業務が集中する場合
（４） 入学試験の業務に従事する場合
（５） 論文審査の業務に従事する場合
（６） 前各号に準ずる場合
（健康状態等への配慮）
第２条 時間外労働及び休日労働を命ずるに当たっては、該当する職員の健康状
態等に十分配慮するとともに、長時間とならないようにする。
２ 時間外労働又は休日労働を命じられた職員が、やむを得ず勤務に就きがたい
事情がある場合には、その旨申し出ることができるものとする。
（労働時間の適正把握）
第３条 時間外労働及び休日労働を命ずるにあたっては、労働時間を適正に把握
する。
（時間外労働及び休日労働を必要とする業務の種類及び職員数）
第４条 時間外労働及び休日労働を必要とする業務の種類及び職員数は次のとお りとする。 なお、１年単位の変形労働時間制により労働する職員はいない。 業務の種類 職員数
研究・教育 人
事務・技術等 人
有期契約職員 人
パートタイム職員 人
（時間外労働時間及び休日労働日数）
第５条 時間外労働の限度及び休日労働日数の限度は、次のとおりとする。
時間外労働の限度 休日労働の限度
１日 １月 １年 １月
①②以外の職員
６時間 ４５時間 ３６０時間 ５日
②パートタイム職員
４時間 ４５時間 ３６０時間 ５日
（時間外労働及び休日労働の通知） 第６条 時間外労働を行わせる場合は、原則として、当日の終業時刻までに該当
職員に口頭で通知する。また、休日労働を行わせる場合は、原則として、前日の
終業時刻までに該当職員に口頭で通知する。
（有効期間） 第７条 本協定の有効期間は、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日ま
でとする。
平成１６年４月１日
国立大学法人九州大学長 梶山千里 印
国立大学法人九州大学箱崎地区事業場職員代表 熊丸敏博 印
人事課長との確認事項
１. 出退勤時刻の確認、記録は、勤務時間管理者等による確認を原則としつつ、
タイムカ－ド、ＩＣカ－ド等の客観的確認方法の導入についても検討する。
２. 組合費の給与からの控除については、新たに設計予定の人事給与計算システ
ムの中で控除可能となるよう検討する。
上記事項について確認する。
平成１６年３月３１日
総務部人事課長 膝舘