2006年3月22日
九州大学教職員組合
3月15日、別府先進医療センターに勤務する放射線技師等で自宅待機を義務づけられている組合員を対象とした労働協約が締結されました。この協約により、今まで無償であった自宅待機が、夜間の待機（15時間15分待機）には1回1,000円、休日の昼間の待機（8時間45分待機）には１回600円が待機手当として平成18年4月1日から支給されることとなりました。
待機手当は2004年12月の別府支部結成当初から、切実な要求でした。05年７月12日の団体交渉において、組合は別府支部からの交渉参加者を中心に、早急な手当化を図ること要求しました。別府支部からは、待機を義務づけられている職員が精神的・肉体的拘束を課されているにもかかわらず、長い間職員のボランタリーな犠牲の上に病院の機能が維持されていることを強く訴えました。当局からその場で、待機自体に手当をつけることを検討するとの回答を得ました。
しかし、有額回答は、やっと11月2日に示されましたが、1回800円とあまりにも少なく、「大学は現場の苦労が分かっているのか」と職場で不安と怒りを呼び起こしました。
別府支部では、全国の待機手当の実態を調べ、国立大学では滋賀医科大学が1回1000円であること、少なくない自治体で１時間200円という計算をしている、という情報を得ました。そこから「せめて1時間100円の待機手当を」という要求が形成されていきました。
同時に支部では、待機手当の要求を別府全体の合意とするために、署名運動に取り組むことを決め、別府の全職員にお願いして回りました。これらはすべて書記局・中央執行委員会と連携しながら行われました。
別府支部長と書記長が署名用紙をもって臨んだ2月1日の事務折衝の後、2月8日に冒頭の回答を引き出しました。この回答は、「１時間当たり100円」には程遠いものでしたが、九州地区で初めての労働協約締結である意義は大きく、また本年４月１日実施とするため、冒頭の内容での労働協約を締結することとしました。
労働協約にいたる経過で特徴的なことは、①２月の要求署名188筆（別府全教職員80%が署名）に見られるように、文字通り職場を基礎にした職場をあげての運動が展開され、それが要求実現の大きな力になったこと。②待機の心身及び家庭生活に与える影響、全国的な規模での他病院での手当支給の調査などが、綿密に行われたこと。③それらの上に、事務折衝が重ねられ当局の一定の譲歩を実現したことです。
別府先進医療センターは、現在、病院のあり方をめぐって療養型施設への転換が試みられています。このような重要な局面で、教職員の雇用と権利の守り手である労働組合の果たす役割は一層大きなものとなることでしょう。
今回、組合結成3年目で職場から大きな力を発揮し要求実現を図った別府支部の経験を組合全体の教訓とすると共に、別府支部が過半数組合を早期に実現し、教職員の要求・要望に応えられる組合として成長することを期待するものです。