九大教職組に対する、梶山総長からの、平成17年度給与の支給基準の提案（2005年10月25日付）は以下の通りです。

　なお、以下は、提案の文書を見やすいように体裁を変更したものです。文章は同じですが、改行など変わっている点もありあくまで参考としてください。提案の文書そのものはこちらの画像です。

平成17年10月25日

九州大学教職員組合　執行委員長

高木彰彦　殿

　　　九州大学総長　梶山千里　[公印省略]

平成17年度給与の支給基準の提案について

　このことについて下記のとおり提案します。

記

�T　改定の概要（案）

１　【基本給】
基本給を0.3％引き下げ、別表のとおりとする。

２　【諸手当】

（１）扶養手当（配偶者分）の月額を500円引き下げる。（13500円→13000円）
（２）初任給調整手当の月額を200円程度引き下げる（最高50200円→最高50000円）
（３）平成17年12月期の勤勉手当を0.03月分引き上げる。
　　※１　勤勉手当の引き上げは、平成17年度における給与の総額を下げないための代償措置として平成17年度限りの特例として実施する。
　　※２　役員については、基本給の引き下げを実施するが、期末特別手当（職員の勤勉手当に相当）による代償措置は実施しない。

３　次の手当が１の基本給及び２の諸手当のうち扶養手当の引き下げにより減額の影響を受けます。

（１）基本給の引き下げに伴い影響を受けるもの
　　　�@基本給調整額、�A管理職手当、�B都市手当、�C特地勤務手当、�D特地勤務手当に準ずる手当、�E時間外勤務手当、�F休日勤務手当、�G夜勤手当、�H期末手当、�I勤勉手当、�J退職手当
（２）基本給及び扶養手の引き下げに伴い影響を受けるもの
�@都市手当、�A特地勤務手当、�B特地勤務手当に準ずる手当、�C期末手当

�U　実施日（案）

平成17年12月1日

�V　その他

�T及び�Uは、有期契約職員、パートタイム職員および再雇用契約職員については、実施しません。