パンフレット紹介

「あなたは一人でがんばれますか？」（2003年5月6日）

　組合では、現在「組合員加入拡大キャンペーン実施中」です。このため、期間限定の新しい組合加入パンフレットを作成しました。
　ここでは、組合の重要性を認識していただくために、パンフレットの一部を紹介します。

　独立行政法人化でどう変わるの？

Q1。「独立行政法人化」は何のため？
　国が、国家公務員の２５％削減のために計画したものです。大学の運営に競争原理を
持ち込み、研究・教育・医療の効率化を図ります。効率優先では教育・研究・安全な医療はできません。

Q2。非公務員型でどう変わるの？
　これまで私たちの賃金は国家公務員給与法によって決まり、首切りは許されませんでした。しかし、「非公務員型」になった場合、これらの前提はなくなります。
　法人の経営難を理由に人員削減や首切りが行われることも考えられます。このようなもとで「雇用や賃金は自分一人の力で守る」ことができるのでしょうか。教職員組合に加入して、職場の働くルールを確立することが大切ではないでしょうか。

Q3。教員の任期制ってなに？
　九大で導入されようとしている任期制は全分野・全教員を対象とし、５年程度の任期毎に勤務評定を行って、基準に満たない教員を解雇するものです。今は「ほとんどの人が再任可能」などと言われていますが、これが評議会・教授会の意志決定権を剥奪する「法人化」と結びつけば、常に一定数以上の教員の「流動化」＝解雇が強いられることになるのは避けられないでしょう。これでは教員の人権はもちろん、責任をもった教育・研究も維持できません。

Q4。定員外職員・パート・アルバイト職員の雇用は継続されるの？
　九大当局は、０２年６月、組合との交渉の場で、「定員・定員外職員を問わず、今働いている人の雇用を守るのは当然だ」と回答しました。しかし「文部科学省からの運営交付金には定員外職員の人件費はない」（０２年５月病院長交渉）というような状況です。雇用を守るためには今後も雇用の継続を要求していかなければなりません。

Q5。業務のアウト・ソーシングが進められるって本当？
　国立大学の法人化により、国からのお金（運営交付金）が今まで以上に増やされることはなく、それどころか人件費は毎年１％ずつ減らされていきます。また、これまでの赤字（全国の１兆数千億円）を借金として返していくことになり、これに対応するためにも大学は大幅な「効率化」を計画しています。具体的には病院検査部（「マネジメント改革」に明記）や大学事務について下請け化が検討されています。

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