独立行政法人化問題

　国立大学の独立行政法人化問題に関する情報をまとめてあります。成立前の情報は別のページにまとめました。法案成立後の情報も増えてきましたので別ページにまとめています。独立行政法人のもとでの労働条件をめぐる問題について、まとめて（大項目の４．）掲載していきます。教員の労働条件については任期制のページもご覧ください。運営費交付金問題は別のページにまとめてあります。
　公立大学など国立大学以外での法人化に際しても、国立大学とも関係の深い、深刻な問題が起こっています。これについても掲載します。

1. 国立大学の独立行政法人化とは？
   • 「国立大学・高専が法人化されれば・・・」（全大教パンフレット）
   • 独法化後の大学法人とは？（九大教職組ニュース）
   • ブックレット『国立大学はどうなる―国立大学法人法を徹底批判する―』
   • 国立大学法人化法条文（参議院のサイト） [文部科学省のサイト]
   • 通則法の読替え表［文部科学省のサイト］
   • 参議院文部科学委員会での付帯決議 [文部科学省のサイト]
   • 中期目標(案)・中期計画(案)に関連した遠山文部科学大臣の参議院文教科学委員会での「お詫び」（外部リンク）
   • 九州大学の中期計画・中期目標の素案［文部省のサイト］（2003.11.4追加）［九州大学のサイト］（追加）
2. 独立行政法人化をめぐる動き（法案成立後）［労働条件関係は別項目があります］
   • 運営費交付金（予算削減）問題は別のページにまとめました（2003.12.7［基本資料その２］追加）
   • 国立大学協会総会（11月12日）への全大教の要望（追加）
   • 全大教関東甲信越協議会が学習検討会「国立大学法人と労使関係・労働条件」（11月8日ー9日）を企画（2003.11.2追加）
   • 国立大学法人評価委員会委員長に野依良治氏（理化学研究所理事長）［報道されましたが、まだ文部省のサイトにはないようです］（2003.11.2追加）
   • 各国立大学の中期計画・中期目標の素案［文部省のサイト］
   • 国立大学法人化法ー桜井議員の質問主意書への回答（修正）
   • 名古屋工業大学での”強権”的学長と法人化（追加）
   • 国立大学法人評価委員会委員決まる（2003.10.1）［文部省のページ］。
   • 国立大学法人化法、10月1日に施行、国立大学法人評価委員会発足（2003.10.1）。
   • 国立大学協会の第17回大学法人化特別委員会（2003.9.4）[配布参考資料の中に、「国立大学教員への裁量労働制の適用について」、があります]
   • 国立大学協会の国立大学法人総合損害保険開発検討会[法人化に伴い必要になる各種保険が検討されています]
   • 国立大学法人評価委員会令の概要とパブリックコメント（文部科学省のサイト）（全大教の意見）（首都圏ネットワークの意見）
   • 法人化法関連の政令・省令などの案（国立大学協会国立大学法人化特別委員会）（外部リンク）（2003.9.15）
3. 九大教職組のとりくみなど（法案成立後）
   • 九州大学就業通則、教員人事の基本方針等について学長に意見を提出（2003年11月26日）
   • 法人化後の九州大学の運営組織について学長に申し入れ（2003年11月26日）
   • 学長交渉（９月２９日）報告（2003年10月2日）［執行委員会見解］
   • 私立大学における労使関係と大学運営についての学習会（9月19日開催）の報告（2003年9月22日）
   • 学長交渉、９月２９日に日程決定（2003年9月19日）
   • 文系支部「法人化問題」学習会（9月18日に行われます）のお知らせ（2003年9月11日）
   • 私立大学における労使関係と大学運営についての学習会（9月19日に行われます）のお知らせ（2003年9月10日）
   • 「大学法人化にあたっての雇用・労働条件に関する要求賛同署名運動始まる（2003年7月31日）
   • 私たちがつくる労働条件ー文系「法人化問題」学習会ー[7月3日に行われた学習会の報告]（2003年7月22日）
4. 労働条件をめぐる動き
   • 現行任期制には法人化の際に変更が必要［山形大学・品川氏］（追加）
   • 厚生労働省が、大学での研究業務に裁量労働制導入を認める告示　助手への適用も（追加）
   • 東京大学の就業規則第一次案に対する組合の見解
   • 全大教関東甲信越協議会が学習検討会「国立大学法人と労使関係・労働条件」（11月8日ー9日）を企画（2003.11.2追加）
   • 奈良教育大学付属小中学校幼稚園教職員の学長への申し入れ（追加）［全大教近畿のサイト］
   • 国大協の法人化特別委員会（2003.9.4開催）で教員の裁量労働制の資料配布（2003.10.8）
   • 厚生労働省が　大学教員についての裁量労働制で意見募集（2003.10.7）［首都圏ネットワークの意見］（2003.10.8追加）
5. 公立大学など国立大学以外の法人化
   • 自由法曹団東京支部による「都立大学問題と石原都政」（2003.12.4追加）
   • 都立大学で、都が全教員任期制、従来の雇用形態を選ぶ教員の昇給停止などを計画［毎日新聞の教育ニュースのサイト］（追加）［都立大学など労働組合のサイト］（追加）
   • 「大学改革」という名の大学破壊−法人法から都立大学、横浜市立大学「改革」へ−（首都圏ネットワーク事務局）（）
   • 自由法曹団東京支部による「都立の新しい大学構想」批判（2003.11.2追加）
   • 全労連が、国立病院職員の雇い止め阻止で闘争本部を設置（追加）
   • 都立大学などの組合の声明（）
   • 都立４大学・短大の統廃合をめぐる危機的状況（その２）)[都立大など教職員組合のサイト]
   • 都立４大学・短大の統廃合をめぐる危機的状況[都立大など教職員組合のサイト]
6. その他
   • 国立大学協会（国大協）−国立大学法人化特別委員会［委員長は梶山九大学長］や「新国立大学協会（仮称）」設立準備委員会が活動しています。「新国立大学協会（仮称）」設立準備委員会には、国立大学法人総合損害保険開発検討会などがおかれ、職員採用試験や保険についても検討されています。

リンク

• 全大教（全国国立大学高専組合教職員組合）
• 独立行政法人反対首都圏ネットワーク
• 都大教（東京地区大学教職員組合協議会）
• 国立大学独法化阻止全国ネットワーク
• 国立大学法人法案に反対する意見広告の会
• 独立行政法人化問題千葉大学情報分析センター（9/8に速報が発行されています）
• 定員外職員問題ページ（首都圏ネットワーク）
• 文部科学省 法人化のページ
• 国立大学協会
• 国立大学協会の法人化特別委員会
• 厚生労働省
• 労働関係の法令[厚生労働省のサイト]
• ILO（国際労働機構）　本部　日本事務所（追加）
• 独法.com（富士通が作っているサイトで、会計や法令関係などの情報が詳しい。監査法人のリンクもあります）（追加）
• 全医労[独立行政法人化にともなう国立病院賃金職員の雇い止め問題はこちらをご覧ください]